入院月数を上欄から、通院月数を左欄から求めて、両者が交叉する欄の金額がそれです。 また、治療期間が長引-につれて、増額する率が逓減するようになっています。
したがって、この表に記載がないほどに治療期間が長引いた場合は、これ以上は打切りというわけではあまりせんから、すぐ前の月数の該当額との差額を、逓減の傾向を念頭に置きつつ加算していけばよいでしょう。 ,症状がとくに重い場合については、上限の二割増程度の金額まで加算することを考慮する、とされています。
・後遺障害のある場合自賠法の後遺障害等級ごとに、左の表の金額とします。 この金額は、最近の判例の動向および各弁護士会で発表している基準額等を考慮して決めた新基準額です。
この金額が、前述の傷害の慰謝料額に加算されます。 たとえば一か月入院し、二か月通院したけれども一手の親指が用をなさなくなるという後遺障害(第一〇級に該当する)が残った場合、入通院慰謝料として六二～二五万円、後遺症慰謝料として四七〇～五五〇万円、合計すると五三二～六六五万円が慰謝料の目安になります。
・死亡の場合死者の年齢、家族構成等により、原則として、死者が、①一家の支柱の場合二五〇〇⊥二〇〇〇万円②一家の支柱に準ずる場合二二〇〇⊥1五〇〇万円③その他の場合二〇〇〇⊥一四〇〇万円の範囲内で算定するとされています。 そして、金額はかなり幅があります。
従前は、一家の支柱のほか「独身者または主婦」、「年少者または老人」という分け方でしたが、判例の動向を考慮して類型を修正しました。 一家の支柱に準ずる場合とは、家事の中心をなす主婦、養育を必要とする子を持つ母親、高齢な父母、幼い兄弟を扶養、仕送-している独身者などです。
この支払基準は、強制保険を取り扱っている各損害保険会社が、大量の交通事故に、迅速かつ公正妥当に対処するために、保険業界の統一的な基準として主務官庁の認可を受けたものです。 被害者に対しては法律的な拘束力を持つものではありませんが、各保険会社の支払処理はこれに拘束されます。
支払基準は、治療費その他積極損害、休業損害、逸失利益など細かい項目ごとに決められていますが、慰謝料は、つぎのようになっています。 車傷害による損害の場合現在(平成六年六月以降の事故)は、一日につき四一〇〇円です。

ちなみに、昭和五八年八月以降は三四〇〇円、平成元年七月以降は三七〇〇円、平成四年八月以降は四〇〇〇円となっていました。 対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内と、当然、傷害事故の限度額一二〇万円のワク内で認められます。
任意保険と違って、傷害の程度によって賠償額を加算減額することはなく、治療期間が長期化しても賠償額を逓減する扱いはしません。 単純に計算しますと、入院二〇日、通院二〇日の傷害では、四一〇〇円×四〇日-1六万四〇〇〇円の慰謝料となくます。
なお、通院期間が三か月(=九〇日)Iに及んでも、実際に通院して治療を受けたのは五日に一度であったとすると、実治療日数は一八日間ですから、九〇日分ではなく、一八日が基準となります。 ただし、諸般の事情を勘案してということもありますから、入通院期間の範囲内で、入院の場合倍額にしたり、何が何でも実際に医者の治療を受けた日に限るというほどの厳格性はありません。
多少の弾力性はあるものです。 砂後遺障害の場合傷害が完全治癒に至らず後遺症が残った場合、自賠法施行令二条にある後遺障害別等級表により、一級から一四級までの程度に応じて一律に定額で規定されています(左表参照)。
これは、傷害による慰謝料とは別に支払われます。 ⑳死亡の場合死亡本人の慰謝料は三五〇万円です。
遺族の慰謝料は、請求者の人数により異なります。 請求者は、被害者の父母、配偶者、子に限られますが、請求者一名のときは五〇〇万円、二名は六〇〇万円、三名以上は七〇〇万円です。
ただし、死亡者に被扶養者があるときは、これに二〇〇万円を加算します。 したがって、1家の支柱が死亡し、妻と子二人が請求するというケースでは、本人三五〇万円+遺族三名七〇〇万円±700万円で、合計一二五〇万円まで補償されます。
任意保険には、その支払基準として、「自動車対人賠償保険支払基準」があります。 これは、大量の交通事故に迅速かつ公正妥当に対処するために、任意保険を取り扱う損害保険会社が作成するものです。

この支払基準も従来は、強制保険の場合と同様、保険業界が統一的基準を作成、主務官庁の認可を受けたものを公表していました。 しかし、保険自由化により、現在は各社別々の運用という建て前になっておく、統一的基準は公表されておりません。
参考までに、自由化前の基準(平成六年六月一日以降の事故に適用)ですが、任意保険の算定の考え方を紹介しておきます。 ・傷害による場合強制保険では、傷害の程度による区別はあまりせん。
しかし、任意保険では、医学専門家の意見を参考にして作成された「傷害態様別重傷・通常・軽傷区分表」に基づいて、受傷の態様別に慰謝料が算足されています。 「軽傷」とは、打撲・挫傷・擦過傷、捻挫等をいい、「通常」とは、前腕骨折、膝関節脱臼等をいいます。
また「重傷」とは、頭蓋骨複雑骨折、脳挫傷、腹部損傷破裂等をいいます。 任意保険の慰謝料の基準額は、軽傷をベースとして、通院一か月一二万三〇〇〇円、入院一か月二四万六〇〇〇円です。
この額は、強制保険の通院日額四一〇〇円の約１か月分(三〇日)に相当し、入院はその倍になっています。 傷害の程度が通常の場合は、この10パーセント増、また重傷の場合には二五パーセント増です。
そして、通院というのは、隔日通院を原則として、隔日でない場合には、その通院の頻度によって、適宜増減する取扱いがなされています。 なお、強制保険の場合には治療期間が長期化しても、慰謝料額を逓減することはありません。

しかし、任意保険の場合は、治療期間の長期化に対応して、四か月日から額は逓減する方式です。 車後遺障害のある場合任意保険も、基本的には強制保険の場合と同じです。
交通事故で負った傷害が完全治癒に至らず、その後、後遺症が残った場合には、後遺障害別等級表により、その障害の程度に応じて、一律に定額で規定されています(前頁表参照)。 ・死亡の場合強制保険では、死亡者本人の慰謝料を独立に認め、遺族に対しては、請求者の人数に応じて認定しました。
しかし、任意保険では、死亡者本人の慰謝料は独立して取り上げられることはありません。 また、支払われる慰謝料は、請求者の人数にかかわらず、死亡者の立場により、つぎの四つに分かれています。
①一家の支柱であった場合一四五〇万円②高齢者(六五歳以上で、一家の支柱でない者)二〇〇万円③一八歳未満の場合(有職者を除く)④それ以外(妻・独身男女)の場合右の基準にのっと-ながら、被害者の年齢・性別・職業・生活環境・地域差・判例の傾向など諸般の事情から、基準を上回って認定することが妥当とされるようなケースでは加算もされます。 各損保全社が独自の基準を持っていると思われますが、対外的に公表されないのは残念です。
入院通院〔適用上の注意〕1入院のみの場合入院期間に該当する額通院のみの場合通院期間に該当する額入院後に通院があった場合該当する月数が交差するところの額。
通院慰謝料は、隔日通院の原則を示す。

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